「滑り」や「つまずき」など 　福岡労働局（千葉登志雄局長）は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年１月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的な対策につなげる。管内の第三次産業は転倒災害が増加傾向にあり、今年10月末までに前年同期比……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は、「その他業種」、「小売業」、「警備業」の３業種に対し、労働災害防止に向けた要請活動を年内に実施する。その他業種では、会社の「本社」を対象とする。「さまざまな会社の本社が多く位置する新宿の管内では、本社のオフィス内での転倒災害がめだつ」（同労基署担当者）とし、約200社に転倒災害防止の要請を行う……[続きを読む]

　千葉労働局では、ドラグショベルなど車両系建設機械やフォークリフトなどの車両系機械の転倒災害を防止するための注意点を周知している。ショベルのフックやフォークの爪に掛けて運搬するつり荷走行は機体の重心が変化しやすく危険度が高い。危険な操作であり、原則禁止となっていることを理解したうえで安全作業を徹底するよう呼びかけている。必要な資格や安全に……[続きを読む]

　三菱電機㈱名古屋製作所では、定期健診とコラボした「へるすあっぷ測定会」を通じた転倒予防に取り組んでいる。ＡＩで歩行の特性を分析する転倒リスク評価や敏捷性・柔軟性のチェックを通じて一人ひとりの内的要因を可視化し、体操やストレッチ、日々の運動などによって転びにくい体づくりを進めるのが狙いだ。体操キャンペーンや滑りに着目した体感教育、転倒リス……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、ビルメンテナンス業で転倒災害が多発していることから、東京ビルメンテナンス協会と東京ガラス外装クリーニング協会に対して転倒防止の徹底を要請した。岡田直樹労働基準部長が、要請文を手交している。通路の段差や滑りやすい箇所を解消するなど、重傷化を防ぐ対策を求めた。 　都内のビルメンテナンス業における休業４日以上の死傷……[続きを読む]