需給調整機能を強化へ 　厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可条件に加え、違反事業者の事業許可を取り消せるようにする。省令改正も行い、紹介事業者の手数料実績の……[続きを読む]

　民間シンクタンクの三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、慶應義塾大学の前野隆司教授の監修の下で実施した会社員のウェルビーイングとワーク・エンゲージメントに関する調査結果を公表した。職務記述書がある会社員の方が、ない会社員よりもウェルビーイング、ワーク・エンゲージメントともに有意に高いことが明らかになっている。 　ウェルビーイングが有意……[続きを読む]

学ぶ場設け県外流出防ぐ 　東北地域６県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている（公財）東北活性化研究センター（増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉）は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。転職希望者のうち、８割が転職先として「県内」を希望している一方、現在の勤め先でのスキル習得に不安を感じて……[続きを読む]

　全国求人情報協会（＝全求協、鈴木孝二理事長）は2022年卒の新入社員の入社１年半時点における就業意識に関する実態調査結果を公表した。５割以上が転職意向ありまたは転職済みとしている。 　調査は22年に大学または大学院を卒業し、民間企業に就職した労働者766人から回答を得た。…[続きを読む]

　総務省・労働力調査（詳細集計）の2023年平均結果で、「転職等希望者数」が前年比39万人増え、初めて1000万人を超えた。集計を開始した13年から10年が経過し、当時の806万人から1007万人まで増えている。男女別では、男性が同14万人増の511万人、女性が同25万人増の496万人となっている。 　一方、実際に昨年転職を経験した者（就……[続きを読む]