建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は８月23日、令和６年度現場見学会を開いた。今年度は造船業のジャパンマリンユナイテッド有明事業所（熊本県玉名郡）を訪問した。 　建設業と造船業は同じ場所で違う会社の労働者が混在して作業を行っている。細谷理事長は「同じ特定元方事業者として、建設業との違いや、どのような場所でどんな仕事をしているのか『人に……[続きを読む]

　大分労働基準監督署（池辺雅文署長）は、県内で死亡労働災害が急増していることを受け、緊急パトロールを実施した。㈱南日本造船（大分県大分市）の製造現場に赴き、臨時に高所作業を行う場所に手すりが設置されているか、クレーンの操作は有資格者が行っているか、などを確認した。「玉掛けに専用の部材を使用するなど、工夫がみられた」とした。 　パトロールは……[続きを読む]

上限なく長期就労可能に 　政府は、建設と造船・舶用工業の２分野のみに認めている在留資格「特定技能２号」について、９分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能１号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊など。最長５年までしか在留できない１号に……[続きを読む]

　政府は特定元方事業者による作業場所の巡視について、定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視を認める方針を決めた。デジタル臨時行政調査会で明らかにしたもので、デジタル原則に基づき、書面、目視、常駐、実地参加を義務付ける規制について、デジタル処理での完結を進める。第一弾として、約4000条項の見直しを実施するとした。…[続きを読む]