過重労働による健康障害防止措置が不十分で指導票を交付した事業場が６割弱に――東京労働局の長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果で分かった。労働基準関係法令違反があった事業場数は７割を超えており、労働時間関係が４割を占めている。衛生委員会を設置していない例や健康診断を行っていない例など、健康障害防止措置に関する違反も２……[続きを読む]

　厚生労働省は11月、長時間労働が疑われる事業場への重点的な監督指導を柱とする過重労働解消キャンペーンを展開する。 　監督指導は、過労死などの労災請求が行われた事業場や時間外・休日労働が月80時間超に及んでいると考えられる事業場のほか、…[続きを読む]

管内の好対策まとめる 　長野・松本労働基準監督署（中川賢一署長）は、管内の事業場から長時間労働の改善策を収集し、事例集を作成した。過重労働解消キャンペーンに合わせて取りまとめたもので、強化する監督指導のなかで活用する。夕方以降に業務が集中するため出勤時刻を繰り下げたケースや、固定残業制をやめて残業代との差額を賞与に組み入れたケースなどを盛……[続きを読む]

　建設会社のアップコン（神奈川県川崎市）は、社内に「健活倶楽部」を設け、レクリエーションなどを通じた健康意識の醸成に取り組んでいる。毎月設けた健活タイムのほか、健康増進のための行動に健活ポイントを付与。体を動かす動機付けをし、自らの健康を考える意識を育てている。働きやすい職場環境づくりは社外から高い評価を受けるとともに、生産性や業務効率の……[続きを読む]

このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]