過重労働による健康障害防止措置が不十分で指導票を交付した事業場が６割弱に――東京労働局の長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果で分かった。労働基準関係法令違反があった事業場数は７割を超えており、労働時間関係が４割を占めている。衛生委員会を設置していない例や健康診断を行っていない例など、健康障害防止措置に関する違反も２……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、取引先と業務委託契約を結びながら、実態は労働者派遣を行っていたとして、派遣・有料職業紹介許可事業者である㈱ワークステーションＭＥＧ（大阪府大阪市、末吉晃一郎代表取締役）に労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。 　同社は少なくとも平成30年10月16日～令和３年３月15日、約10社の旅館・ホテルで自社の労働……[続きを読む]

　関東運輸局（小瀬達之局長）は、運行管理者の不選任などの違反があったとして、11月２日付でみやび運輸㈱（千葉県市川市）の一般貨物自動車運送事業の許可を取消し処分とした。発効は11月16日。 　同社は昨年10月６日、乗務時間等告示の遵守違反など18件の違反で255日車の輸送施設使用停止処分を受けていた。… 【令和３年11月２日処分】[続きを読む]

　政府は１月22日、新型コロナウイルス特別措置法改正案を閣議決定し、第204回国会に提出した。都道府県知事の命令に違反した事業者に対し、過料を課すとしている。施行は公布から10日を経過した日となっている。 　法案には、感染拡大を防止するため、政府と都道府県知事の権限を強化する規定を盛り込んだ。緊急事態宣言の前段階として、政府が…[続きを読む]

確認怠った派遣先も指導 　群馬労働局（丸山陽一局長）は、無許可であるにもかかわらず自社で雇用する労働者約200人を１年半にわたり派遣していたとして、㈱マイスタッフ（同県太田市〈当時〉）と同社代表取締役を、労働者派遣法第５条（労働者派遣事業の許可）違反の疑いで刑事告発したことを明らかにした。同県太田警察署による書類送検を経て、公表している。……[続きを読む]