違法な時間外がめだつ 厚生労働省は４月30日、令和６年度の１年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で493件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、39件公表した。次いで東京28件、愛知25件と続いている。大阪では違法な時間外・休日労働に関する違……[続きを読む]
改正改善基準告示について「守れていない基準がある」と答えた事業者が３割に――全日本トラック協会の「物流の2024年問題対応状況調査結果」で分かった。具体的には、「１日の拘束時間」が６割と最も多く、「１日の休息期間」も４割と目立った。告示を守れない原因としては、「運転時間の長い輸送」であることを挙げる事業者が５割近くに達した一方で、「荷待……[続きを読む]
是正報告済み企業含め 千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、建設業や運送業に対し、時間外労働の上限規制に関する監督指導を強化する。２業種については昨年度、改善に向けた助言を中心としていたが、今年度は年間の時間外労働の時間数などを重点的に確認し、違反が発覚した場合には是正指導する。昨年度監督に入った事業場や、是正報告書を提出した事業場には再……[続きを読む]
運送業には好事例展開へ 東京労働局（富田望局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。職場環境改善に向けて、長時間労働抑制を主眼とした監督指導の徹底を前面に押し出した。複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に行っている助言・指導（過労死等防止計画指導）については、計画に基づく取組みが定着したか監督などを通じて確認する。昨年度の運用開始以……[続きを読む]
柔軟な働き方の整備も 厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といった課題があると指摘。人材の獲得に向け、企業自ら労働条件や職場環境に関する情報を積極的に発信するこ……[続きを読む]
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