栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。全国集計では前年度比マイナスとなっていた民事上の個別労働紛争相談の件数について、8.3％増の4700件に上っている。同労働局雇用環境均等室は、理由として人手不足を挙げ、「たとえば労働条件引下げに関する相談では、事業主が人手確保のため採用基準を下げて雇用し……[続きを読む]

　中央労働委員会（岩村正彦会長）は、労働紛争の未然防止や解決に役立ててもらうため、実際に解決した紛争事例などを広く発信するセミナーを開いた。関東・甲信越地域の労委から公益・労働者・使用者委員の計３人が登壇し、経営状況の開示が争点となったあっせん事例を基に、パネルディスカッションを実施している（写真）。 　同事例を担当していた新潟労委の櫻井……[続きを読む]

　全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第78回の総会で、個別労働紛争のあっせん申請において、労働者から使用者の法令違反の是正を求められた場合の対応方法について意見交換が行われた。労働基準監督署への相談を促すべきとの意見が複数挙がった一方、労基署の指導後も、使用者の対応が不十分なため、再度あっせんを求められるケースも少……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。民事上の個別労働紛争の相談が増加しており、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が10年連続でトップになっている。 　法制度の問合せも含め、全国の「総合労働相談コーナー」に寄せられた労働相談は124万2579件で、前年度比3.7％減少。このうち民事上の…[続きを読む]

　全国労働委員会連絡協議会（諏訪康夫会長）が東京都内で開いた第７１回総会（写真）で、各地の公労使委員が労働委員会活性化に向けた取組事例について情報を交換した。　登壇した長野労委の長瀬一治会長代理は、集団労働紛争の調整事件や個別労働紛争の「あっせん」実施時の工夫を紹介した。管轄エリアが南北200キロメートルと広いことから、当事者の負担を軽減……[続きを読む]