管理職初登用に奨励金も 　福島県は来年度、女性活躍推進を重点施策と位置付け、企業に対する補助金や奨励金を創設・拡充する。子育て支援に関する「くるみん」など国の認証を受けるために、社会保険労務士に相談した場合、新たな補助金として相談１回当たり１万5000円を最大５回まで支給する。ほかにも、従来設けていた奨励金に４メニューを追加した。女性管理……[続きを読む]

　厚生労働省は労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で、女性活躍推進に関する論点を示した。優良な取組みを行っている企業を対象とした「えるぼし認定制度」を拡充し、女性の健康支援に積極的に取り組む企業を「えるぼしプラス」（仮称）として認定する仕組みの創設を提案した。 　「プラス認定」は、次世代法に基づくくるみん認定制度で運用されている仕組みを参……[続きを読む]

　国土交通省や建設業団体などで構成する建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：建設業振興基金）は、働きやすい職場づくりに取り組む優良な企業を地図上に表示し、求職者へ視覚的にアピールする特設ホームページを開設した。「くるみん」認定を取得しているなど、行政機関から取組みを認められている企業をマッピングすることで、地元の人材の採用活動を後押し……[続きを読む]

規模2000人以下と定義し 　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対して、2023年度における男性育児休業取得率などの目標案を提示した。取得率の目標値として22年度実績より約11ポイント高い28％を掲げている。 　目標値は、22年度実績の17.13％と、こども未来戦略方針で示された目標「25年までに50％」を踏まえて設定した。22年度時点で不足している……[続きを読む]