規模2000人以下と定義し 　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対して、2023年度における男性育児休業取得率などの目標案を提示した。取得率の目標値として22年度実績より約11ポイント高い28％を掲げている。 　目標値は、22年度実績の17.13％と、こども未来戦略方針で示された目標「25年までに50％」を踏まえて設定した。22年度時点で不足している……[続きを読む]

　政府は６月27日、内閣官房や複数の省庁で構成する「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」を開き、中堅企業などの支援に関する今後の取組み方針を取りまとめた。良質な雇用の実現に向けた施策として、女性活躍や子育て支援に積極的な企業に対する優遇措置の導入・運用を挙げた。 　女性活躍の取組みが優良な企業を対象とする「えるぼし」認定や、次……[続きを読む]

必要度で２～10割支援 　㈱にんべん（東京都中央区、髙津伊兵衛代表取締役社長、212人）は今年度、受験費用を補助している資格取得支援制度を見直し、対象となる75種類の公的資格や検定試験について補助の上限額などを整理した。所属部署や担当する業務領域ごとに各資格の必要性を５ランクで評価し、ランクに応じて受験費用の２～10割を負担する。一覧表を……[続きを読む]

　奈良労働局（鈴木伸宏局長）は、10月から始まる「産後パパ育休制度」を周知するため、７～12月を独自にキャンペーン期間として設定した。期間中は、事業主などを対象とした制度説明会やセミナーなどを行う。 　10月５日には、社会保険労務士などが企業の疑問に答える個別相談会を実施する。育児休業給付金や育休中の社会保険料など、手続きに関する不安の解……[続きを読む]