国土交通省や建設業団体などで構成する建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：建設業振興基金）は、働きやすい職場づくりに取り組む優良な企業を地図上に表示し、求職者へ視覚的にアピールする特設ホームページを開設した。「くるみん」認定を取得しているなど、行政機関から取組みを認められている企業をマッピングすることで、地元の人材の採用活動を後押し……[続きを読む]

規模2000人以下と定義し 　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対して、2023年度における男性育児休業取得率などの目標案を提示した。取得率の目標値として22年度実績より約11ポイント高い28％を掲げている。 　目標値は、22年度実績の17.13％と、こども未来戦略方針で示された目標「25年までに50％」を踏まえて設定した。22年度時点で不足している……[続きを読む]

　政府は６月27日、内閣官房や複数の省庁で構成する「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」を開き、中堅企業などの支援に関する今後の取組み方針を取りまとめた。良質な雇用の実現に向けた施策として、女性活躍や子育て支援に積極的な企業に対する優遇措置の導入・運用を挙げた。 　女性活躍の取組みが優良な企業を対象とする「えるぼし」認定や、次……[続きを読む]

必要度で２～10割支援 　㈱にんべん（東京都中央区、髙津伊兵衛代表取締役社長、212人）は今年度、受験費用を補助している資格取得支援制度を見直し、対象となる75種類の公的資格や検定試験について補助の上限額などを整理した。所属部署や担当する業務領域ごとに各資格の必要性を５ランクで評価し、ランクに応じて受験費用の２～10割を負担する。一覧表を……[続きを読む]