厚生労働省は職業安定法施行規則と同法に基づく指針を改正し、職業紹介事業者について、徴収した紹介手数料の実績を人材サービス総合サイトに掲載するよう義務付けた。募集情報等提供事業者に対しては、労働者になろうとする者へ金銭やギフト券を提供することを原則禁止とした。来年４月から施行・適用する。 　紹介事業者についてはこのほか、求人の申込みがあっ……[続きを読む]

　厚生労働省は、有料職業紹介事業など労働力需給調整機能の強化策の一環として、来年１月１日から、指針で規定されている「就職お祝い金」などの金銭等提供禁止および就職後２年間の転職勧奨禁止を職業紹介事業の許可条件に追加する方針だ。違反行為が継続・反復した事業者は許可取消しの対象になる。 　来年１月以降の新規許可・有効期間の更新から…[続きを読む]

需給調整機能を強化へ 　厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可条件に加え、違反事業者の事業許可を取り消せるようにする。省令改正も行い、紹介事業者の手数料実績の……[続きを読む]