女性有期の要件も設定 　厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以上」に引き上げている。女性労働者の育休取得率については、新たに「有期雇用労働者の取得率……[続きを読む]

　国土交通省や建設業団体などで構成する建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：建設業振興基金）は、働きやすい職場づくりに取り組む優良な企業を地図上に表示し、求職者へ視覚的にアピールする特設ホームページを開設した。「くるみん」認定を取得しているなど、行政機関から取組みを認められている企業をマッピングすることで、地元の人材の採用活動を後押し……[続きを読む]

数値目標設定も義務付け 　厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければならない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休・育児目的休暇取得率と、フルタイム労働者の時間外労働・休日労働の合計時間数などを盛り込んだ。把握した事項については課題……[続きを読む]

　長野県は、男性従業員の育休取得日数に応じて中小企業へ奨励金を交付する事業を開始した。子が１歳になるまでの間に、14日以上取得した場合を対象としている。３カ月以上の育休では、30万円を支給。１事業者当たり３回まで申請可能とし、最大で82万円を支援する。 　育休期間が３カ月以上の場合では30万円、28日以上３カ月未満では20万円、14日以上……[続きを読む]

　くるみん認定企業は増加も行動計画届出割合は低下――厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況（令和６年３月末現在）を取りまとめた。 　子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん」認定は630社で、５年３月時からそれぞれ350社、82……[続きを読む]