日報の正確性検討足りず 　最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は４月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとしていたが、記載内容の正確性に関する具体的な事情の検討が不……[続きを読む]

　最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は4月16日、事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定し難いとき」が争点となった裁判で、適用を否定した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。適用を認めない根拠とした業務日報について検討が不十分としている。 　裁判は、外国人技能実習の監理団体を運営する協同組合グローブ（広島県福山……[続きを読む]

「算定し難い」の解釈巡り 　最高裁判所は３月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払いを命じていた。最高裁における弁論は原審の判決を変更するために必要な手続き。使用者に有利な判……[続きを読む]

　最高裁判所は２つの労働事件について、３月中に弁論を行うことを決定した。３月22日と26日に開廷する。 　22日の事件は職種限定合意があるなかでの配置転換命令をめぐるもの。原審の大阪高等裁判所は、配転命令は権利濫用といえず、違法ではないと判断した。26日の事件は事業場外みなし労働時間制における、「労働時間を算定し難いとき」が争点。原審の福……[続きを読む]

　本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている１カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。２月23日から適用している。 　従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働……[続きを読む]