政府は、令和５年度のものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。能力開発を通じて能力・スキルを身に着けた場合に昇給や賞与へ反映させているかどうかについて、正社員と非正社員間で大きな差がある現状を明らかにしている。 　正社員については、身に着けた能力・スキルを昇給（基本給の引上げ）に反映させているものづくり企業が55％で……[続きを読む]

　指導する人材の不足が課題に――政府は、令和４年度版ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。能力開発や人材育成に問題があると考えているものづくり企業が増加している状況を指摘している。問題を抱える企業では、指導を担う人材が足りないことや、育成に充てる時間がないことを挙げている。 　白書では、製造業における能力開発の現状……[続きを読む]

Ｏｆｆ－ＪＴを重視　22年版ものづくり白書 　厚生労働省や経済産業省などは、2022年版ものづくり白書をまとめた。デジタル技術の進展など製造業を取り巻く環境が大きく変化するなかでの人材確保・育成の状況を明らかにしている。デジタル技術活用のための人材確保方法では、精通した人材の中途採用よりも、既存人材に対する研修・教育訓練を行う企業が多い。……[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和２年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をまとめた。国内の製造業就業者数が、2002年から20年の約20年間で157万人減少したことが分かった。 　製造業の業績動向をみると、コロナ禍の影響を受け、…[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を作成した。ＩＣＴなどのデジタル技術を組み込んだ設備・機械を利用する知識の「重要性」について、今後５年間で約３倍に増加するとみている。…[続きを読む]