厚生労働省は、令和５年度の石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況（確定値）を公表した。労災保険給付の支給決定件数は1170件で、前年度比８％の増加となり、過去５年間で最多となった。業種は建設業が６割、製造業が３割を占めている。 　労災保険法に基づく保険給付の石綿による疾病別請求・決定状況によると、…[続きを読む]

　厚生労働省は、国土交通省、環境省の２省と合同で、今年11月頃まで石綿対策に関する全国一斉パトロールを展開する。建築物と鋼製船舶を対象とした石綿含有の事前調査について、10月から有資格者による実施を義務化したため、法令遵守状況を確認していく。 　合同パトロールは、労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局・環境……[続きを読む]

　厚生労働省は、建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書を取りまとめた。石綿を含有する恐れの高い工作物の解体・改修工事の事前調査を充実・強化するため、石綿障害予防規則を改正し、調査実施者の要件を新設するとした。今後、老朽化した建築物や工作物の解体工事の増加が予想されることから、対策強化が急務になっていた。 　調査実施者……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、石綿などの使用状況を調査せずに建物の解体作業を労働者に行わせたとして、個人事業主の解体工事業者とその専務を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、大阪地検に書類送検した。同社は大阪府高槻市内の住宅建物の解体工事現場で、少なくとも１人の労働者に作業させた疑い。 　昨年８月19日、同労働……[続きを読む]

　厚生労働省は、４月１日から建築物などの解体・改修を行う元請事業者に対し、石綿の有無を調べる事前調査結果を労働基準監督署に報告することを義務付ける。大気汚染防止法に基づき地方自治体にも報告しなければならない。対象となるのは、解体工事で解体部分の床面積の合計が80㎡以上、改修工事で請負金額が税込100万円以上など。原則として電子システム「石……[続きを読む]