アパレル業界　担当者守る発信続く 　精神障害の労災認定基準にカスタマーハラスメントが加わり、企業にとって対策の必要性が一段階上がった。業態によってはメンタルヘルス不調を招く原因の１つと位置付けたうえで、体制整備に本腰を入れたい。消費者対応が欠かせないアパレルの業界団体では、会員向けに担当者を守るための発信が続けられている。…[続きを読む]

セルフケアの手引も 　日本アパレル・ファッション産業協会（鈴木恒則理事長）は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求められる一方、「組織としての回答」を示さなければクレームが繰り返され、深刻化する可能性があると強調して……[続きを読む]

　アパレル大手の㈱オンワードホールディングス（東京都中央区、保元道宣代表取締役社長）は、出産前のパパ・ママ社員を対象とした育休取得推進セミナーをオンライン上で開催した。 　セミナーは、「男性の育休取得率100％」実現をめざしてのもの。収入減への不安が取得を阻んでいる点を踏まえ、出産手当金の支給や社会保険料の免除などで、実際には手取り額が大……[続きを読む]

　カジュアルファッション専門店チェーンの㈱アダストリア（東京都渋谷区、福田三千男代表取締役会長）は、アダストリア健康保険組合を設立した。健康診断を受けられる機関を増やすなど、サービスの拡充をめざす。 　全国に約1200店舗を構えるなか、従来は近隣で健診が受けられず、店舗運営に支障を来たすケースがあった。店舗勤務者の８割を女性が占める点を踏……[続きを読む]