技術系水準を下回る 　経団連と東京経営者協会が実施した2021年３月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。３年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40％、0.51％となり、前年結果を下回った。事務系について産業別の水準をみると、土木建設業22万7962円、卸売……[続きを読む]

家族手当　第１子の平均額1.1万円 　愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.6万円、50歳47.1万円となり、ピークは60歳47.8万円だった。前年比では30歳代を除き、微増傾向を示している。賞与は全世代で減少し、25歳では6.1％、35歳では5.1％ダウンし……[続きを読む]

非正規・女性は152万円 　国税庁の令和元年民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正規従業員・男性の給与は561万円だった。前年比では0.3％の増加に留まっている。女性は同0.8％増の389万円だった。非正規に目を転じると、男性が同4.4％減の226万円、女性が同1.2％減の152万円に。規模別では、100人以上では概ね１～……[続きを読む]

運輸で3000円超落ち込み 　厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6286円となり、前年の6790円を504円下回った。交渉前の平均賃金31.5万円に対する賃上げ率は、0.18ポイント低い2.00％だった。産業別では、計20産業のうち16産業でマイナスとなり、運輸で3000円以上落ち込んだほか、機械……[続きを読む]

　経済財政諮問会議の有識者議員は、アベノミクスのこれまでの成果と今後の検討課題を明らかにした。今後については、格差を固定化させないための教育投資など、人材への資源配分強化が重要と判断している。　アベノミクスによる４年間の成果としては、就業者数の110万人近い増加、全都道府県で初めて有効求人倍率が１を超える状況を作り出すなど雇用環境を大幅に……[続きを読む]