全日本トラック協会（坂本克己会長）は、令和７年度の事業計画骨子をまとめ、最重点施策の１つに近年急増している飲酒運転の根絶対策を盛り込んだ。「優良な対策事例を収集して横展開するなど、周知活動を強化していく」（交通・環境部）としている。 　全ト協によると、事業用トラックによる飲酒運転の人身事故件数は２年から減少傾向にあり、４年には…[続きを読む]

　警察庁は10月１日に義務化を予定していた安全運転管理者のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認について、義務規定を当分の間適用しない方針を明らかにした。検知器の供給状況を踏まえた対応としている。 　飲酒運転根絶に向け、４月から目視などによる酒気帯び確認が安全運転管理者の義務となった。10月にはさらに検知器を使った確認を義務付ける予定だった……[続きを読む]

　新型コロナウイルス感染症予防のための消毒用アルコールについて、東京消防庁が安全な使用と火災への注意を動画で呼びかけている。公開した実験動画は、消毒用アルコールを塗った手で煙草に火をつけようとして手に火が燃え移る様子を再現したもの。濃度の高いアルコールなどから発生した可燃性蒸気は低所に滞留しやすく、周囲の火気に引火する恐れがあるため、取り……[続きを読む]