飲食や商業に重点指導へ 　山口労働局（友住弘一郎局長）は最低賃金の履行確保に向けて、今年１～３月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5％で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち７割が非正規雇用者であり、昨年の46.4％から大幅に伸びた。同労働局賃金室は、「非正規雇用者が多い業種で違反がめだ……[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が求人広告から今年４～６月の賃金データを集計したところ、正社員の平均月給は24万556円だった。前年同期からは、1.6％減少している。パート・アルバイトの時給の平均は1225円で、前年同期からは3.7％増加した。 　賃金データの集計は、このほど初めて実施したもの。会員企業の主要15媒体について、昨年４月……[続きを読む]

　厚生労働省は10月１日、就職氷河期世代など就職困難者を就労経験のない職種で雇い入れた事業主を対象とする特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の支給要件を緩和した。パート・アルバイトでの勤務経験を「就労経験」に含まない取扱いとし、過去にパートなどで働いていた人も同コースの対象労働者になるよう見直している。 　同コースは……[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）は、会員企業に初めて実施した賃金引上げ額に関する調査の結果を取りまとめた。2024年の正社員の賃上げ額（月給）は加重平均で9662円となり、賃上げ率は3.62％だった。 　業種別にみると、賃上げ率が最も高いのはその他サービス業（コンサルティング業、自動車整備業など）で、4.57％となっている。最も低いのは医療……[続きを読む]

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は、宿泊業・旅行業の加盟組合に対し、人材不足が産業に与えている影響についてアンケート調査を行った。宿泊業の57.1％で、人手確保対策として本業や家事の隙間に働く「スキマバイト」を活用していることなどが分かった。 　調査は、新型コロナ感染症の影響で宿泊業・旅行業からの離職者が増加し、……[続きを読む]