人事院は国家公務員を対象に実施した兼業に関するアンケート調査結果をまとめた。３分の１の職員が今後兼業を行いたいと回答している。 　国家公務員は原則兼業が禁止されている。例外的に、農業や牧畜、酪農や、自己所有の不動産の賃貸などは承認、大学教員や社会福祉法人、自治会での勤務は許可により行うことを認めている。 　現行制度で可能な兼業について、……[続きを読む]

　顧客・取引先などからのハラスメント対策に積極的に取り組んでいる企業は４割――（一社）日本経済団体連合会の「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果」で分かった。取組内容で最も多いのは、「従業員を対象にした相談窓口の設置」で７割を超えている。「顧問弁護士や警察などとの連携」「カスハラ発生時の社内体制の構築」も６割程度に上った。政府へ……[続きを読む]

　関西経済団体連合会（松本正義会長）の「2025年賃金改定に関するアンケート調査」によると、従業員299人以下の中小企業において、今春にベースアップを実施するとした割合は67.4％だった。定期昇給を含む引上げ率については、「５％以上６％未満」との回答が最も多く、25.0％に上っている。 　「６％以上７％未満」、「７％以上」との企業も2.5……[続きを読む]

　栃木県は、県内のカスタマーハラスメントの実態把握に向け、調査に乗り出した。過去３年間の発生状況を中心に、ウェブで回答するアンケート形式で尋ねる。アンケートは事業所向けと労働者向けの２種類を用意した。労使双方の状況を把握し、来年度以降の対策の検討に活用する。今年３月末まで回答を受け付け、８月に結果を公表する見込み。 　同県ではカスハラ防止……[続きを読む]

立入り念頭に情報収集 　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、管内の実態把握に乗り出した。発注事業者に対し、フリーランスと取引を行った経験の有無や、過去に生じたトラブルについて匿名で尋ねる。調査は同労働局のホームページ上で回答するアンケート形式で実施。調査結果は、立入調査の対象企業を選定する際の参考とするほか、……[続きを読む]