立入り念頭に情報収集 　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、管内の実態把握に乗り出した。発注事業者に対し、フリーランスと取引を行った経験の有無や、過去に生じたトラブルについて匿名で尋ねる。調査は同労働局のホームページ上で回答するアンケート形式で実施。調査結果は、立入調査の対象企業を選定する際の参考とするほか、……[続きを読む]

　連合（芳野友子会長）は、働き方改革の定着状況を把握するため、被雇用者1000人を対象にアンケート調査を行った。36協定を締結する際の過半数代表者の選出方法について不適切とみられる割合が５割を超えている。一方、年次有給休暇の５日取得の義務化を受け、12.2％が「その分夏季や年末年始の特別休暇が減らされた」と答えていることなども課題として指……[続きを読む]

　地方のゼネコンなどが加盟する全国建設業協会（今井雅則会長）は、生産性向上の取組みに関するアンケート調査の結果を公表した。現場技術者の負担を軽減するために実際に取り組んだ支援策を複数回答で聞くと、「社内書類の削減・簡素化」が最多の41.2％だった。多くの企業が書類削減をめざす一方で、都道府県や市町村などの「発注者から提出を求められる書類が……[続きを読む]

　災害の復旧・復興工事における今後の対策工で、遠隔操作技術が役立つとの回答が最も多かったことが、（一社）日本建設業連合会が取りまとめた「災害発生等緊急事態に役立つ土木技術に関する調査研究報告書」で分かった。災害対応を行ったゼネコンなどにアンケートと聞き取りを行ったもので、具体的には、土砂崩壊の危険性がある場所で遠隔操作で杭を打設できる重機……[続きを読む]

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は、宿泊業・旅行業の加盟組合に対し、人材不足が産業に与えている影響についてアンケート調査を行った。宿泊業の57.1％で、人手確保対策として本業や家事の隙間に働く「スキマバイト」を活用していることなどが分かった。 　調査は、新型コロナ感染症の影響で宿泊業・旅行業からの離職者が増加し、……[続きを読む]