ＷＧ設立し対策議論へ 　国土交通省は、人手不足が見込まれるなかで女性の割合が極端に少ない航空整備士・操縦士において、女性活躍を推進するためのワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。航空会社と学生に対する実態調査に乗り出し、企業や養成機関の採用・入学条件が女性にとって厳しい内容になっていないかなど、活躍を阻害している要因を探る。トイレや更衣……[続きを読む]

　福岡県は、性別に関するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）解消に向け、企業の経営層や人事担当者を対象とし、自らが偏見を抱えていないかチェックリストで自己診断できるインターネットサイトを作成する。今年７月頃から設計に取り組み、年内の開設をめざす。チェックした項目に応じて予防策が学べる仕組みとすることで、利用を促す予定だ。 　たとえば、……[続きを読む]

意識改革含め成長促す 　大東建託㈱（竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ、東京都港区、8128人）は、統括部単位で“３年後の女性管理職数”を設定し、計画的に育成・登用を進める「クオータ制」を導入している。あらかじめ多数の候補者をピックアップしたうえ、各統括部を率いる役員クラスが執行責任者となり、意識改革セミナーを含む育成プログラムを実行して……[続きを読む]

役割分担意識が根強く 　北陸経済連合会（金井豊会長）は、今年８～９月に実施した「女性の就業意識に関する実態調査」の結果を踏まえ、北陸３県（富山・石川・福井）の企業に対する提言を公表した。北陸で働く女性は、首都圏の女性に比べ、勤務先で性別役割分担の偏りを強く感じていると指摘。女性管理職を増やすためには、男性と同様に難しい仕事を経験させること……[続きを読む]

「３カ月以上」なら手当も 　㈱ポーラ（東京都品川区、及川美紀代表取締役社長、1313人）では、育児休業の取得率を男女ともに100％とする目標を掲げ、ジェンダーバイアス（男女の役割について無意識に固定的な観念を持つこと）の打破に向けた研修の開催や相談体制の拡充に取り組んだ。研修は、社員が「育児休業を取ってほしい妻」や「取りたくない夫」などに……[続きを読む]