岡山労働局（三上道明局長）は、今年１月から３月までを労働災害防止強化期間に定め、県内事業場に安全点検などの実施を呼び掛けている。県内では休業４日以上の災害が増加傾向にあり、昨年10月末時点での死傷者数が推計2000人を超えた。特に製造業、建設業、社会福祉施設での災害が増えているという。…[続きを読む]
沖縄労働局（谷直樹局長）、国交省の沖縄総合事務局、沖縄県土木整備局、建災防沖縄県支部は共同で、「沖縄県建設業ゼロ災運動」を開始した。専門工事業団体など20団体が協賛し、「建設業のみんなでスクラム ゼロ災害」をスローガンに掲げ、産官連携の体制で、県内建設業の安全を追求していく。…[続きを読む]
転倒災害防止を図るため、長野労働局（高森洋志局長）は、従業員、事業者向けの研修教材とする手引きをホームページ上で公開した。年々増加傾向にある転倒災害を減少させるため、昨年検討会を設けて報告書をまとめている。…[続きを読む]
保護帽（ヘルメット）の着用に問題がある労働災害が連続して発生したことを踏まえ、愛媛・松山労働基準監督署（髙須賀利通署長）は、事業場にヘルメットの適正な使用を呼び掛けている。…[続きを読む]
徳島労働局（樋野浩平局長）は１月15日、四国放送の丹黑（たんごく）香奈子アナウンサーを「一日局長」に任命し、労働災害防止や障害者雇用促進のための巡視を実施した。…[続きを読む]
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