職種や年次不問で応募可 　㈱ＮＴＴドコモ（井伊基之代表取締役社長、東京都千代田区、7903人）は、社内大学「ドコモアカデミー」の運営を通じて新規事業を創出する“変革人材”の育成に力を入れている。応募に際して職種や年次は不問で、６カ月の間に自分のやりたい企画を磨いていく。クラス単位で行う活動は、卒業生がメンターとしてサポートする。週１回、外……[続きを読む]

　経済産業省は、企業情報を効果的に開示し、新たな企業価値を創造するための「価値協創ガイダンス」を改訂した。人的資本への投資・人材戦略について大幅に加筆し、人的資本が長期戦略とどのように連携し、企業価値の向上につながっているかを説明できる具体的な情報を開示することが望ましいとしている。 　同ガイダンスは、一橋大学ＣＦＯ教育研究センターの伊藤……[続きを読む]

　経済同友会は、政府による「骨太方針2022」の策定を前に、持続可能な経済成長と財政構造の実現に向けた提言をまとめた。成長を実現するための政府の役割として、産業・企業の新陳代謝の促進や、労働市場の流動化とリスキリングへの投資の促進などを挙げている。 　生産年齢人口の減少が加速し、人手不足が継続するなか、生産性が低い部門から高い部門に経営資……[続きを読む]

部署の人気度浮彫りに 　社内の他部署での業務を認める「社内副業制度」を導入する企業が増えてきた。企業側のメリットとして、人材の流動性の向上やイノベーションの創出、労働者側では自身の強み・弱みの把握や新たなスキルの習得などが挙げられる。他社での就業を認めるタイプの副業と比べると労働時間管理のリスクは低い。一方で部署の人気・不人気が浮彫りとな……[続きを読む]

　経済同友会は、時間管理型でない働き方を可能にする新たな契約形態を確立すべきであるとした提言をまとめた。労働者派遣でもなく、請負でもない共同研究などに適した契約形態を追究すべきとしている。 　「イノベーションが集積する日本の実現に向け、求められる経営者の覚悟と行動変容」と題する提言によると、…[続きを読む]