建設業労働災害防止協会は、復旧・復興工事に従事する作業者向けの冊子「安全衛生の手引き」の外国語版（ベトナム語・インドネシア語・タガログ語）を作成した。がれき処理作業における災害防止対策や、石綿含有建材の正しい取扱い、墜落・転落災害防止対策、建設機械等災害防止対策、土砂崩壊災害防止対策などについて分かりやすく解説している。 　例えば、がれ……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は主要国の送出し機関を対象に実施した調査の中間結果を公表した。技能実習生から送出し機関への支払い額の平均は、20万超～30万円以下が３分の１を占めている。 　調査はベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの送出し機関186社から回答を得た。実習生１人を…[続きを読む]

　愛知・豊川保健所は、結核患者に占める東南アジア出身者の割合が増加していることを受け、外国人労働者を雇用する事業所向けの対策リーフレットを作成した。定期健康診断で異常がみられても、「健診結果が読めない」、「仕事を休みたくない」などの理由で受診を控え、重症化してしまうケースがみられることから、健診結果を確認し、受診先を案内するなど、事業所に……[続きを読む]

　公益財団法人国際人材育成機構（略称＝アイム・ジャパン、栁澤共榮会長）は、外国人技能実習制度25周年を記念して、全国各地で「アイム・ジャパンフェスティバル」を開催した。11月25日には東京プリンスホテル（港区）で開き、アリフィン・タスリフ駐日インドネシア大使など実習生送出国の政府関係者と受入企業関係者のほか、1000人を超える実習生が出席……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は、インドネシアのＢＰＪＳ雇用と継続的・友好的な協力関係を築くことを内容とした合意書を締結した＝写真。　ＢＰＪＳ雇用は国民皆保険・皆年金の達成をめざし2015年に設立された年金・労災保険などの実施機関。日本の社労士制度や徴収システムをモデルに、適用拡大・徴収率向上を進めている。昨年11月には同国……[続きを読む]