『インバウンド』の労働関連ニュース

2024.11.14 【労働新聞 ニュース】
宿泊費上限額 東京は1泊1万9000円 国家公務員の出張で 財務省・改正省令案

都道府県ごと12ランクに  財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに1泊8000~1万9000円までの12ランクを設ける。最も高い1万9000円は東京など3都府県とした(表)。そのほか、大阪が1万3000円、愛知が1万1000円、福岡が1万8000円などとなって……[続きを読む]

2024.10.22 【労働新聞 ニュース】
インバウンド対応 eラーニングで講座を提供 添乗サービス協

 日本添乗サービス協会(金澤悟会長)は、インバウンド(訪日外国人)の同行業務における基礎知識を手軽に学べるよう、初心者向けの「入門講座」をeラーニング形式で開始する。従来は年1回の集合研修やリアルタイム配信形式で開催していたが、eラーニング形式に切り替え、登録後1カ月間はいつでも視聴できるようにする。  講座では、空港のチェックインや食事……[続きを読む]

2023.11.16 【労働新聞 ニュース】
宿泊業の人手不足対策活発に 入社前研修で定着へ 地方自治体

補助金や研究会設置も  新型コロナウイルス感染症の影響で、深刻な人手不足に陥っている宿泊業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県は、企業と求職者をマッチングする事業を開始した。マッチングした企業での正社員採用前に、短期の雇用契約に基づくOJTを実施し、早期離職を防ぐ。業務効率化に着目した長崎県は、DX化の取組みに対し最大10……[続きを読む]

2023.10.24 【労働新聞 ニュース】
中級検定をスタート インバウンド対応で 添乗員業界団体

 添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会(金澤悟会長)は、訪日外国人観光客の移動などを支援する際に必要な知識や能力の有無を判定する「インバウンド検定」について今年12月、初めて「中級」試験を実施する。同検定は一昨年に始めたもので、過去2回は「初級」のみ行っていた。  選択式で行う検定試験では、日本独特の文化を伝える能力や、…[続きを読む]

2023.09.07 【労働新聞 ニュース】
空港地上支援会社が新団体 カスハラ対策へ注力 空港グランドハンドリング協会

業界の人材定着めざす  乗客の搭乗手続きなどの旅客サービス、航空機の誘導や貨物の積卸しなど、空港で地上支援業務を行う「グランドハンドリング(空港業務)」の事業者50社は、「空港グランドハンドリング協会(小山田亜希子会長=ANAエアサポートサービス㈱)」を設立した。持続的な業界の発展に向けて人材確保・定着をめざし、旅客サービスでのカスタマー……[続きを読む]

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