報告体制や周知などで 　厚生労働省は今年度、熱中症のおそれがある労働者の早期発見、重篤化防止を図るため、事業場ごとに報告体制を整備し、関係労働者に周知することなどを罰則付きで義務化する方針だ。作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送など、重篤化を防ぐに当たって必要な措置の実施手順もあらかじめ作成しなければならない。対象となるのは、「ＷＢＧＴ2……[続きを読む]

　産業現場でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進むなかで、建設業などの安全パトロールにリモート（遠隔）での巡視を採り入れる動きが出ている。現地での巡視に加え、遠方でも距離的制約を受けないリモート方式を加えることで、店社の安全担当者が現場をチェックする頻度が向上。危険や不具合の発見と早期改善につながり、災害防止の面で一定の成果を上げ……[続きを読む]

　富士通ゼネラルは６月２日、熱中症対策をテーマにした技術講演会を渋谷キューズで開いた。暑熱労働現場での頸部冷却の効果について、日本体育大学健康学科教授の橋本典生医師が講演し、頸部冷却によって高温に弱い脳を熱から守ることの効果を紹介。認知機能の改善と作業時のパフォーマンス向上につながり、作業環境管理、作業管理、体調管理に加えて実施することで……[続きを読む]