ガイドラインに法的根拠 　厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラインで求めている身体機能の低下を補う設備・装置の導入など職場環境・作業環境の改善に関する措置を企業の努力義務とする案を、10月15日に開いた労働政策審議会安全衛生分科会で示している。同ガイドラインに法律上……[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年度から、エイジフレンドリー総合対策コースを新設し、専門家によるリスクアセスメントや、その結果を踏まえた機器の導入などの対策に要した経費を補助する考えだ。高年齢労働者の労働災害を効果的に防止するためには、リスクアセスメント結果に基づく優先順位を付けて対策を実施する必要があるが、中小企業ではそれらを独自に進めることが困難……[続きを読む]

対策効果向上へ新コース 　厚生労働省は令和７年度、高年齢者の労働災害減少に向けて、中小企業への支援を強化する。リスクアセスメント結果に基づく効果的な労災防止対策の実施を促進するため、エイジフレンドリー補助金に新コースを設置する考え。新コースでは、労働安全コンサルタントなど専門家によるリスクアセスメントの実施経費と、リスクアセスメントを踏ま……[続きを読む]

化学物質対策も重点に 　全国労働衛生週間の準備期間が９月１日から始まる。実施要綱では、女性の健康への対応、高齢者の安全確保、治療と仕事の両立支援の推進を求めている。とくに健康問題を背景とした高齢女性に多い腰痛、転倒といった行動災害の予防は急務だ。また、新たな規制が始まった化学物質に関しても、リスクアセスメントの実施など対策の強化を求めてい……[続きを読む]