職務要素をより高める 　㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大幅に引き上げている。資格と役職の分離を図るのが狙いで、今後は若年層でも実力があり成果を上げていれ……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業ら９社の労働生産性向上施策を紹介する事例集をまとめた。働き方改革のフェーズⅠ、Ⅱに当たる取組みに加え、今後はサプライチェーン全体で付加価値向上を図ることが必要とし、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同する大手３社の事例も収録している。 　フェーズⅠの「インプット（労働投入）の効率化」事例とし……[続きを読む]

　テレワークの悪影響を抑制するためには、コミュニケーションツールの活用支援や、孤立している労働者の発見とフォローなどが重要――厚生労働省の新しい時代の働き方に関する研究会で、テレワークの光と影について構成員が提出資料で示した。 　それによると、テレワークのネガティブな影響として、コロナ禍の個別研究でテレワークをしているほどワーク・エンゲイ……[続きを読む]

同僚向け手当など５項目 　東京都は、従業員のエンゲージメント向上や賃金引上げに取り組む中小企業を対象とする「魅力ある職場づくり推進奨励金」を今年度から拡充した。新たに結婚や育児支援の取組みを支給対象に加えたもので、短時間正社員制度やセレモニー休暇、産休・育休取得者の同僚に対する手当などを創設した場合、取組みごとに10万円、最大で30万円を……[続きを読む]

　経団連は、「企業行動憲章」を実践するための基本的な心構えや具体的な取組み例を示した「実行の手引」を改定した。働き方改革と職場環境の充実に取り組む背景として新たに、従業員のエンゲージメント向上につながる環境整備や、人への投資の重要性を指摘している。 　同憲章は会員企業の行動原則をまとめたもの。原則の１つとして、…[続きを読む]