厚生労働省は、労働基準法に基づく主要な届出の電子申請利用率が目標の「20％」を達成したとして、新たに「令和８年度までに利用率50％」とする目標を設定する方針だ。労働政策審議会の分科会で明らかにした。 　労基法関係の届出については、３年10月に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」において、…[続きを読む]

　デジタル庁は約80の国家資格について、今年度から手続きのオンライン・デジタル化を順次進める。対象の資格は社会保険労務士やキャリアコンサルタント、技能士、衛生管理者、ガス溶接作業主任者、クレーン・デリック運転士などとなっている。 　オンライン化はマイナンバー制度を活用して行う。資格保有者はマイナポータルから、登録申請や変更申請、デジタル資……[続きを読む]

就業時間外含めた支援へ 　自動車部品製造業の愛三工業㈱（愛知県大府市、野村得之代表取締役社長）は、2025年度までに従業員喫煙率を20％以下にする目標を掲げ、医療用アプリを通じて保健師などの指導が受けられるオンライン禁煙支援プログラムの無料提供を開始した。18年から受動喫煙防止を呼び掛け、20年には敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙率は0……[続きを読む]

　内閣官房は新型インフルエンザ等にかかる政府の行動計画の改正案をまとめた。平時から、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援や柔軟な勤務形態の導入推奨に取り組むとしている。 　初動期の対応としては、感染が疑われる従業員への休暇取得の勧奨、オンライン会議の活用、テレワーク推進など接触機会低減に向けた準備を検討するよう要請する。対応期には、従……[続きを読む]

　コロナ禍を経てオンラインによる教育・研修が主流になった企業は２割――日本経営協会（高原豪久会長）は、人材開発調査の結果を取りまとめた。コロナ禍前（2019年12月以前）と現在（24年１月）を比較した状況を聞くと、「オンラインによる教育・研修が主流となっている」と回答した企業は19.4％だった。「以前よりかなり増えた」、「少し増えた」と合……[続きを読む]