厚生労働省は、カスタマーハラスメントの防止に向けた雇用管理上の措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法案を通常国会に提出した。就職活動中の学生など、求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務付ける。これらの義務は、改正法の公布から１年半以内に施行する。 改正案には、女性活躍推進法の期限延長や、…[続きを読む]
時間や回数の基準設定を 東京都は、カスタマーハラスメント防止条例の施行が４月に迫り、業界団体が会員企業向けにカスハラ防止マニュアルを作成する際の要点をまとめた手引きを作成した。「休日に高圧的な言動で速やかなサービス提供を求められた」など、業界特有の迷惑行為を整理したうえで防止策を策定するよう促している。カスハラの判断においては、就業環境……[続きを読む]
顧客・取引先などからのハラスメント対策に積極的に取り組んでいる企業は４割――（一社）日本経済団体連合会の「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果」で分かった。取組内容で最も多いのは、「従業員を対象にした相談窓口の設置」で７割を超えている。「顧問弁護士や警察などとの連携」「カスハラ発生時の社内体制の構築」も６割程度に上った。政府へ……[続きを読む]
団体向けにも最大100万円 ４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界団体向けの奨……[続きを読む]
栃木県は、県内のカスタマーハラスメントの実態把握に向け、調査に乗り出した。過去３年間の発生状況を中心に、ウェブで回答するアンケート形式で尋ねる。アンケートは事業所向けと労働者向けの２種類を用意した。労使双方の状況を把握し、来年度以降の対策の検討に活用する。今年３月末まで回答を受け付け、８月に結果を公表する見込み。 同県ではカスハラ防止……[続きを読む]
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