経済同友会はこのほど、カスタマーハラスメント対応に関する意見を公表した。カスハラに対する企業の取組みを後押しするため、法律や自治体の条例でカスハラ対応を事業者の雇用管理上の措置義務にすることに「同意する」と強調した。一方で、罰則は設けるべきではないと指摘。罰則を設けると、措置の対象にならない言動が許容されるといった認識を招きかねないとの……[続きを読む]

製造業の取組みは停滞 　厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]

修了後の検定制度創設も 　日本テレワーク協会（栗原博会長）は、現場の管理職を対象に、テレワークを円滑に進めるための労務管理のスキルなどを身に着けられる研修プログラムを作成した。政府のガイドラインや報告書を基に、必要となる人事評価方法やコミュニケーション方法などをまとめた「スキル標準」を策定済みで、研修プログラムは同標準を満たせる内容とした……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会安全衛生分科会で高年齢労働者の労働災害防止対策について報告を行った。労働災害の死傷者数に占める60歳以上の割合が３割に上るなど、労働災害の発生率が高止まりになっているとして、エイジフレンドリーガイドラインなどに基づく取組みを促進する方策の検討が必要とした。死傷者数が減らない背景には、身体機能の低下などを要因と……[続きを読む]

　内閣府は大規模地震発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインを改定し、新たに「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」を追加した。発災後原則３日は一斉帰宅を抑制し、４日目以降に順次帰宅させる場合であっても、分散帰宅を基本にすべきとしている。 　政府は現在、大規模地震の発生に伴い帰宅が困難になった人について、…[続きを読む]