全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、大企業や業界団体などを会員に持ち、外国人材の適正な受入れに向けた取組みを進めている一般社団法人JP-MIRAI（矢吹公敏代表理事）と、活動の連携に関する覚書を締結した（写真）。外国人技能実習生を適正に受け入れている企業を同法人が認証する制度の創設・運用に当たり、社労士会は企業を審査する運営委員……[続きを読む]

　野村不動産ホールディングス㈱（東京都新宿区、新井聡代表取締役社長）は、人事担当者向けにトランスジェンダーなどの社員への対応方法をまとめたガイドラインについて、今年中に同社と野村不動産㈱、野村不動産投資顧問㈱の３社で策定する。傘下の２社ではすでに運用を始めている。 　ガイドラインは、当事者が抱え得る困り事や、その対応方法についてまとめたも……[続きを読む]

　国土交通省は、今年６月に建設業法が改正されたのに合わせ、「建設業法令遵守ガイドライン」の改訂案をまとめた。元請・下請に義務付けられた請負契約の締結前の情報の通知について、下請が通知すべき例として労務供給の不足を挙げた。 　改正法では、元請・下請に対し、請負契約の締結前に、建設工事の実施に影響を及ぼすことが予測される事象を互いに通知するよ……[続きを読む]

　経済同友会はこのほど、カスタマーハラスメント対応に関する意見を公表した。カスハラに対する企業の取組みを後押しするため、法律や自治体の条例でカスハラ対応を事業者の雇用管理上の措置義務にすることに「同意する」と強調した。一方で、罰則は設けるべきではないと指摘。罰則を設けると、措置の対象にならない言動が許容されるといった認識を招きかねないとの……[続きを読む]

製造業の取組みは停滞 　厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]