福岡中央労働基準監督署（石川誠署長）は、自然換気が不十分な地下で、十分な換気を行わないまま、内燃機関を有する高圧洗浄機を使用したとして、建設業者と同社の職長を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、福岡地検に書類送検した。昨年９月、排気ガスが充満した地下で一酸化炭素（ＣＯ）中毒を起こし、労働者１人が死亡、２人が入院……[続きを読む]

　総務省消防庁は、機械式駐車場内の二酸化炭素（CO2）を使用した消火設備で起こった労働災害について、専門家による再発防止策の検討結果をまとめた。一昨年の12月以降、設備の工事、点検中に発生した３件の事故で作業員７人が死亡している。専門家からの提言では、人が立ち入る際には建物管理者が閉止弁を手動に切り替えるとともに、危険性に係る標識の設置を……[続きを読む]

　有害業務に伴う法定の歯科健康診断について、事業場の人数に関係なく実施報告を義務化へ――厚生労働省は、労働政策審議会安全衛生分科会の妥当との答申を踏まえ、今年10月１日の施行に向けて速やかに省令の改正作業を進める方針だ。報告様式については、現行の定期健康診断結果報告書から、歯科健康診断に関する記載欄を削除し、新たに「有害な業務に係る歯科健……[続きを読む]

情報共有の必要性指摘 　厚生労働省は、今年４月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備による作業員６人の死傷災害発生を重くみて、都道府県労働局基準部長あてに同種災害防止対策について通達した。点検作業時の有資格者の立会いや二酸化炭素消火設備の適切な取扱いなど消防関係法令などに基づく……[続きを読む]

　経済産業省は、二酸化炭素消火設備の点検作業中に、二酸化炭素が放出されて作業員が死亡する事故が相次いだことから注意喚起を行った。消火設備は、高圧ガスである二酸化炭素などを利用しており、不適切な取扱いをした場合、人的被害が発生する恐れがあるとし、設備の設置者やメンテナンス事業関係者に対して再度危険性を認識するよう促している。 　今年１月23……[続きを読む]