障害者に管理職への道筋 　Ｊ：ＣＯＭグループの特例子会社である㈱ジェイコムハート（岡田友利代表取締役社長、東京都千代田区）は、グループの拠点での勤務を前提に障害者を新規採用する「常駐化」の取組みを進めている。受入れ先となる拠点に業務を切り出してもらい、併せて障害者をサポートする「管理者」を配置する取組みで、すでに社員の約７割を常駐化した。……[続きを読む]

独自に優秀者を認定し 　大和ハウス工業㈱（芳井敬一代表取締役社長、大阪府大阪市）は、今年4月から自社の建設現場で働く下請の技能者を対象に「技能者キャリアアップ制度」を導入する。国による能力評価の結果と独自に優秀者を認定する制度を活用し、１日当たり最大2000円の手当を支給する仕組み。現場の処遇改善を図り、担い手の確保・育成につなげていく。……[続きを読む]

異動や昇格めざし研鑽 　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへの道筋を分かりやすくした。再来年度までに人事部門が全社員の保有するスキルを把握し、その……[続きを読む]

修了後の検定制度創設も 　日本テレワーク協会（栗原博会長）は、現場の管理職を対象に、テレワークを円滑に進めるための労務管理のスキルなどを身に着けられる研修プログラムを作成した。政府のガイドラインや報告書を基に、必要となる人事評価方法やコミュニケーション方法などをまとめた「スキル標準」を策定済みで、研修プログラムは同標準を満たせる内容とした……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は９月25日、10月１日の令和６年度地域別最低賃金1163円の発効を前に、東京経営者協会に対して最賃額や助成金などの支援策に関する会員企業への周知を求めた。富田局長（写真左）が同協会を直接訪問し、要請書を手交している。 　富田局長は、業務改善助成金やキャリアアップ助成金の内容を説明したうえで、助成金の活用を会員企……[続きを読む]