年次定めてセルフドック 　若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]

上司・部下間でも浸透図る 　キヤノンマーケティングジャパン㈱（東京都港区、足立正親代表取締役社長）は、入社２年次および５年次の全員に面談を実施するなど、若手のキャリア支援策を推し進めている。３年以内離職率の急な上昇を機に“不幸な退職”を防ぐべく始めた取組みは、今や階層別研修に支援セミナーを組み入れ、上司・部下間でも年１回のキャリア面談を行……[続きを読む]

　奈良県は、中小企業を対象に採用力向上に向けた施策を展開する。今年９月から来年１月にかけて全５回のセミナーを開催し、インターンシップの活用方法や学生の会社選びの基準などを指南する。個別支援として、専門家派遣も実施。人材獲得の計画策定から実行までサポートしていく。 　セミナーの講師は、大学生のキャリア支援や企業の業務改善に携わってきたコンサ……[続きを読む]

企業内大学に専用学部も 　サントリーホールディングス㈱（新浪剛史代表取締役社長、東京都港区、４万1511人）は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。職業人生の折り返し地点から“定年後”も見据えた働き方や生き方を考えても……[続きを読む]

対応できる専門家養成し 　高知県は企業の働き方改革を推進するため、登録コンサルタントの定期訪問による伴走支援を開始する。男性育休推進や人事制度見直しなどの取組みが対象。登録コンサルについては、県内在住の社会保険労務士など国家資格保有者に研修を行い、養成する。同県では中小企業の相談に対応できる社労士などが不足しているという。研修や伴走支援を……[続きを読む]