採用充足率　５割から３割へ減少 　全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和６年度に採用した高校卒・技術系の平均初任給額は18万2279円だった。前年結果17万6247円と比べて3.4％増加し、額では約6000円伸びている。東京や大阪などの大都市圏で19万円台を示し、九州では福岡を除く６県が17万円台に留まっている……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は12月４日、適正な雇用管理体制を進める製造請負事業者を認定する厚生労働省委託の「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）事業の一環として、オンラインセミナーを開催した。同制度を運営する製造請負事業改善推進協議会の会長を務める東洋大学の鎌田耕一名誉教授が、請負労働……[続きを読む]

等級数減らし早期抜擢も 　大阪ガス㈱（大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長）は、来年度から定年年齢を２年に１歳ずつ引き上げ、2033年度までに65歳定年制に移行する。併せて55歳での役職定年を廃止。入社時から定年まで一貫して同一制度を適用し、年齢による報酬抑制は行わない。原資確保のため、月例給与の一部に毎年の考課で決まる洗替え給を導入し、……[続きを読む]

ＷＧ設立し対策議論へ 　国土交通省は、人手不足が見込まれるなかで女性の割合が極端に少ない航空整備士・操縦士において、女性活躍を推進するためのワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。航空会社と学生に対する実態調査に乗り出し、企業や養成機関の採用・入学条件が女性にとって厳しい内容になっていないかなど、活躍を阻害している要因を探る。トイレや更衣……[続きを読む]