年次定めてセルフドック 　若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]

上司・部下間でも浸透図る 　キヤノンマーケティングジャパン㈱（東京都港区、足立正親代表取締役社長）は、入社２年次および５年次の全員に面談を実施するなど、若手のキャリア支援策を推し進めている。３年以内離職率の急な上昇を機に“不幸な退職”を防ぐべく始めた取組みは、今や階層別研修に支援セミナーを組み入れ、上司・部下間でも年１回のキャリア面談を行……[続きを読む]

　東京ガス㈱（東京都港区、笹山晋一ＣＥＯ）は、人材公募制度により異動の成立した人数が、過去４年間で約10倍に増えたと発表した。今年度から、定年後再雇用者を対象とした「シニア人材公募」も開始している。 　同社の人材公募制度は、人材需要を抱える職場やプロジェクトに対し、社員が自発的に応募できる仕組み。社内イントラを通じて募集をかけ、書類選考・……[続きを読む]

　中国・四国地方と兵庫県にスーパーマーケットを約500店舗展開する㈱フジ（広島県広島市、山口普代表取締役社長）は、全従業員から希望者を募り、自身のキャリアについて考えてもらう全５回のセミナーを実施する。参加予定者約20人のうち、約半数をパート社員が占めている。 　セミナーは今年９月から月１回程度行い、助言役として上司や幹部も参加。最終的に……[続きを読む]

企業内大学に専用学部も 　サントリーホールディングス㈱（新浪剛史代表取締役社長、東京都港区、４万1511人）は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。職業人生の折り返し地点から“定年後”も見据えた働き方や生き方を考えても……[続きを読む]