『キャリア形成支援』の労働関連ニュース

2024.12.23 【労働新聞 ニュース】
「公募で異動」10倍に 定年後再雇用者も対象 東京ガス

 東京ガス㈱(東京都港区、笹山晋一CEO)は、人材公募制度により異動の成立した人数が、過去4年間で約10倍に増えたと発表した。今年度から、定年後再雇用者を対象とした「シニア人材公募」も開始している。  同社の人材公募制度は、人材需要を抱える職場やプロジェクトに対し、社員が自発的に応募できる仕組み。社内イントラを通じて募集をかけ、書類選考・……[続きを読む]

2024.09.11 【労働新聞 ニュース】
パート社員含めキャリアに目標 フジ・セミナー実施

 中国・四国地方と兵庫県にスーパーマーケットを約500店舗展開する㈱フジ(広島県広島市、山口普代表取締役社長)は、全従業員から希望者を募り、自身のキャリアについて考えてもらう全5回のセミナーを実施する。参加予定者約20人のうち、約半数をパート社員が占めている。  セミナーは今年9月から月1回程度行い、助言役として上司や幹部も参加。最終的に……[続きを読む]

2024.07.18 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】サントリーHD/43歳時点でワークショップ 定年到達後を見据え 中高年層のキャリア開発

企業内大学に専用学部も  サントリーホールディングス㈱(新浪剛史代表取締役社長、東京都港区、4万1511人)は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。職業人生の折り返し地点から“定年後”も見据えた働き方や生き方を考えても……[続きを読む]

2024.06.06 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】オリエントコーポレーション/キャリア自律支援 希望部署把握し成長促す 部長・店長が個別面談

気付き与える“伴走者”に  ㈱オリエントコーポレーション(東京都千代田区、飯盛徹夫代表取締役社長、連結8521人)は、従来の会社主導による人事異動のあり方を見直し、来年4月から社員個人のキャリア志向や成長機会を重視した新たな運用へ移行する。部・室・店長クラスが面談などを通じて部下一人ひとりに寄り添いながら、自律的キャリアを促す。キャリア選……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大東建託/女性管理職登用 クオータ制で計画的育成 約30人が課長職昇進

意識改革含め成長促す  大東建託㈱(竹内啓代表取締役社長執行役員CEO、東京都港区、8128人)は、統括部単位で“3年後の女性管理職数”を設定し、計画的に育成・登用を進める「クオータ制」を導入している。あらかじめ多数の候補者をピックアップしたうえ、各統括部を率いる役員クラスが執行責任者となり、意識改革セミナーを含む育成プログラムを実行して……[続きを読む]

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