認定ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は、新しい資本主義実現本部で事務局長代理を務める新原浩朗内閣審議官を招き、オンライン上で特別講演会を開催した。新原審議官は、日本企業と海外企業の間では賃金格差が大きい、日本企業は獲得したスキルに応じた賃金差が小さいなどと述べたうえで、…[続きを読む]

　認定ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は2023年度の総会をオンライン上で開いた。総会では、東洋大学の鎌田耕一名誉教授が登壇し、「キャリアを活かす労働市場の法政策」をテーマに記念講演を行った（写真）。 　鎌田教授はキャリアを組織内、スペシャリスト型、テンポラリー型の３つに分類。そのうちの、組織内のキャリアを見直す材料……[続きを読む]

“落差”が大きいと問題か 　育児休業復帰後の不利益取扱いの有無が争われた裁判で、部下を37人から０人にした会社の対応を違法とする高裁判決が出た（関連記事＝育休復帰後　部下０人は不利益取扱い　職務等級が同一でも　東京高裁）。判決は労働者の「キャリア形成に対する期待感」を害したと強調。復帰前後の仕事の質に着目して検討しており、落差があまりに大……[続きを読む]

キャリアの期待感害する 　アメリカン・エキスプレスで部長職として働く女性労働者が、育児休業復帰後に部下を０人にされたことなどを不服とした裁判で、東京高等裁判所（永谷典雄裁判長）は、同社の対応を均等法と育介法が禁じる不利益取扱いのほか、人事権濫用、公序良俗違反に当たると判断した。労働者は女性管理職のロールモデルとされ、37人の部下を擁してい……[続きを読む]

　認定ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は、オンライン上でシンポジウムを開いた。基調講演を行った東京大学の菅野和夫名誉教授（写真）は、労働法学からみたキャリア権について「転職や企業内異動などで個人の主体性発揮が難しい『内部労働市場型』の日本的雇用社会の改革理念として提唱されたもの」と指摘している。「キャリア形成に関し、……[続きを読む]