愛媛・新居浜労働基準監督署は、管内でクレーンのワイヤロープの切断事故が多発しているとして事業場に注意を呼び掛けている。点検・管理不十分が原因とみられるケースが目立つという。点検時期や交換の判断基準を確認し、使用状況を反映した安全率に基づいてワイヤロープを選定するよう求めている。 重大災害につながる危険が 　労働安全衛生規則第96条では、……[続きを読む]

　ハウスメーカーの旭化成ホームズは、重大災害の撲滅を目指して、「吊荷の下に入らない（ＴＳＨ）活動」を展開している。職長とクレーンオペレーターの間で交わされる無線機でのやり取りを子方とドライバーにも聞けるようにするため、受信用無線機を配布し、荷の位置や状況を常時把握できるようにした。荷の動きを全員で同時に共有することで、適切な退避行動が可能……[続きを読む]

　大分労働基準監督署（池辺雅文署長）は、県内で死亡労働災害が急増していることを受け、緊急パトロールを実施した。㈱南日本造船（大分県大分市）の製造現場に赴き、臨時に高所作業を行う場所に手すりが設置されているか、クレーンの操作は有資格者が行っているか、などを確認した。「玉掛けに専用の部材を使用するなど、工夫がみられた」とした。 　パトロールは……[続きを読む]

　労働災害で半月に６人が死亡する異例の事態を受けて、長野労働局と長野労働基準監督署が11月11日に建設工事現場のパトロールを実施した。復旧工事現場で重機と人との接触防止対策やクレーンによる安全なつり上げ作業などを確認した。 半月で死亡者は６人に 　管内では今年９月末からの半月間に６人の死亡災害が発生。「異例の事態」として警戒を強めており、……[続きを読む]

　移動式クレーンによる建設揚重業の専門工事業者970社で構成する全国クレーン建設業協会（柴﨑祐一会長）は、厚生労働省と国土交通省に対して時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。クレーンを建設現場まで運転する時間を考慮し、トラックなどの自動車運転業務に適用される特例をクレーン運転士にも適用して、上限を年960時間以内まで緩和するよう求……[続きを読む]