航空分野や鉄道分野で特定技能外国人の在籍型出向を可能に――経団連は2024年度規制改革要望をまとめた。柱の１つに外国人など「人の活躍」を掲げ、在留資格「特定技能」の航空分野・鉄道分野それぞれで在籍型出向の実施を認めるよう求めている。教育・訓練の効果を高めるのが狙い。 　要望では、航空分野における「空港グランドハンドリング業務」について、……[続きを読む]

　成田国際空港㈱（千葉県成田市、田村明比古代表取締役社長）は、グランドハンドリング業務を行う事業者など、空港内で働く労働者の安全確保に向けて、安全計画の策定・運用を専門的に行う部署を新設した。 　総合安全推進部内に、「安全推進グループ」を９人体制で設置。そのうち５人は専属とした。これまで推進部内の２部署が行っていた空港内の業者間の調整業務……[続きを読む]

　空港で地上支援業務を行う事業者で構成する空港グランドハンドリング協会（＝空ハン協、小山田亜希子会長）は、会員向けの労務管理研修を開催した。東京・大田労働基準監督署の武知正文第一方面主任監督官が、空港での労務管理の要点を解説した（写真）。 　１カ月単位の変形労働時間制において、急なシフト変更が認められるか否かは、「シフト作成時に予見するこ……[続きを読む]

　沖縄県は、那覇空港で人手不足対策に取り組むグランドハンドリング業者を支援するため、補助金事業を開始した。荷物の運搬を自動化する設備など、省人化・省力化のための設備投資に要した経費の４分の１を補助する。航空機の誘導や手荷物・貨物の搭降載などの地上支援業務を担うグラハン業者は、コロナ禍の影響で離職者が増加し、人手不足が深刻化している。 　補……[続きを読む]

　全日本空輸㈱（東京都港区、井上慎一代表取締役社長）と日本航空㈱（東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長）は、委託先であるグランドハンドリング事業者の効率的な人員体制を整える取組みの一環として、来年４月から作業に必要な資格を相互承認する仕組みを始める。航空機の地上移動をはじめとするランプハンドリング作業に求められる資格群を対象とし、一方の会……[続きを読む]