事業部ごとに人事を主導 ㈱みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区、木原正裕執行役社長）は今秋、全社員にキャリアシートの提出を求める。異動希望の有無やキャリア意向について把握するのが目的で、社内のデータベースに登録し、部門ごとの人事担当者に共有する。今年７月から人事運用の主体を人事部から各事業部に移しており、担当者がデータベースで社……[続きを読む]
このページでは、労働新聞2024年１月15日号～3月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。大手石油元売りの”ジョブ型”人事制度、ホテルチェーンのパート人材向け新人事制度などを紹介しております。 ＥＮＥＯＳ／3000ポジションへ職務記述書 基本給はグレード別定額に https://www.rodo.co.jp/news/17……[続きを読む]
グレード体系は職種別へ ココネ㈱（東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役社長）は来年２月、現行のグレード体系の人員構成を鑑みて、全職種共通の体系へと移行する。同時に、報酬体系も職種別に改め、各グレードの給与レンジを最大で20％程度引き上げる。住宅手当は一律５万円とし、現在５万円以上支給する人材については超過分を基本給へ振り替える。…[続きを読む]
ソニー㈱（東京都港区、平井一夫社長）は今年４月、“現在の役割”を基準とするジョブグレード制度を導入した。専門性を軸としたインディビジュアル・コントリビューター等級群をベースとし、一部が重なるかたちでマネジメント等級群を設けたもの。管理職層を複線化し、高度専門職の役割を明確にしている。改定に当たっては新たに部課長職から自組織に必要なポジシ……[続きを読む]
㈱日立製作所（東京都千代田区、東原敏昭社長）は、今年10月から国内の管理職約１万1000人に対して役割基準の処遇体系を適用した。従来の職能資格等級を廃止し、昨年導入した７階層のグローバル・グレードを適用したもので、月例給与を重複型のグレード給へ一本化している。今春から目標管理制度についても事業計画との連動性を高めた新制度へ改めており、前……[続きを読む]
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