『グローバル』の労働関連ニュース

2024.06.19 【労働新聞 ニュース】
海外現地法人 国籍関係なく人材の配置を 経産省報告書

 経済産業省は、海外に複数の現地法人を持つ企業向けに、グローバル競争力の強化のための報告書をまとめた。従業員の国籍や所属する営業所にかかわらず、ポジションの要件に応じて最適な人材を配置する人事に移行していくことが必要としている。  従来の日本企業では、日本人駐在員を現地法人に派遣して統治してきたとした。一方で、ここ10~15年は現地のマネ……[続きを読む]

2024.03.13 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】「夫婦別姓」導入検討を 経済界が相次ぎ要望

女性活躍の一丁目一番地  選択的夫婦別姓の導入を求める声が相次いでいる。経団連の十倉雅和会長は記者会見で賛成の意を表明したうえで、女性活躍の「一丁目一番地」と強調した。経済同友会の新浪剛史代表幹事もぜひ実現したいと意欲を示している。法制審議会が選択的夫婦別姓を答申してから四半世紀以上が経過した。そろそろ実現に向けた議論をするべきではないだ……[続きを読む]

2024.01.25 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】情報労連 ITエンジニア実態調査/ITエンジニア 大卒35歳の所定内31.3万円 平均ベア額は3500円超

賃金レンジ SE職27万~45万円に  情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別所定内賃金は、22歳21.9万円、35歳31.3万円、45歳37.9万円、ピーク時の55歳42.1万円だった。22歳の水準を100とした場合の指数は、35歳から順に143、173、192となっている。各社に最低額と最高額を聞いて……[続きを読む]

2023.10.19 【Web限定ニュース】
テルモや旭化成のケースを紹介 好事例集を公表 経産省「人的資本コンソーシアム」

 経済産業省が令和4年8月に設立した「人的資本コンソーシアム」は、経営戦略と連動した人材戦略の実践や人的資本情報の開示に関するベストプラクティスを取りまとめた「好事例集」を公表した。同コンソーシアムに参加している549社のうち、テルモ㈱や旭化成㈱など46社の取組みを収載している。  テルモは、売上げの75%を海外が占めている。グローバルに……[続きを読む]

2023.07.06 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】デクセリアルズ/管理職・ジョブ型導入 全ポストに職務記述書 国外からも人材確保

賞与は±50%でメリハリ  機能性材料メーカーのデクセリアルズ㈱(栃木県下野市、新家由久代表取締役社長、連結1943人)は今年4月、国内の管理職層約300人に対してジョブ型人事制度を導入した。国外に14カ所の拠点を展開し、国内外を合計した売上高が過去最高の金額に達するなか、人事制度を国際基準として、今後の事業拡大に必要となる優秀な人材を国……[続きを読む]

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