『グローバル人材』の労働関連ニュース

2024.08.07 【労働新聞 ニュース】
インド人留学生に給付型奨学金 三井物産

 三井物産㈱(堀健一代表取締役社長)は、グローバル人材の育成を目的に、在日ブラジル人とインドからの留学生を対象にした給付型大学奨学金制度を創設した。  同社は1989年から主にアジアの留学生への奨学金給付を行っている。ブラジル、インドには現地法人を置き、事業活動を展開していることから、奨学金制度を通じた人材育成・連携強化を図る。インドから……[続きを読む]

2023.11.24 【労働新聞 ニュース】
管理職登用に自律的育成制 12科目を最短1年で アドバンテスト

応募は入社4年目から  半導体製造装置大手の㈱アドバンテスト(東京都千代田区、吉田芳明代表取締役兼執行役員社長)は、管理職候補の育成・登用制度「マネジメントプログラム1(MP―1)」を導入した。計12科目を履修して合格した者のみに管理職への道を開くもので、入社4年目以降の人材に広く応募を認める。海外売上比率が9割を超えるなか、グローバル人……[続きを読む]

2023.11.20 【労働新聞 ニュース】
外国籍人材活用 本国で年90日まで在宅勤務 KADOKAWA

 ㈱KADOKAWA(東京都千代田区、夏野剛取締役代表執行役社長CEO)は、国内で働く外国籍社員を対象とし、年3回まで一時的な帰国を認め、現地で計90日までリモート勤務できる制度を導入した。国内でのサテライトワークと同様、フレックスタイム制を適用し、…[続きを読む]

2023.11.02 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ピジョン/6要素評価で役割給改定 賞与は別テーブル方式

ライン長の「降格降給率」定める  ピジョン㈱(東京都中央区、北澤憲政代表取締役社長)では、基本給について役割給一本とし、業務遂行や人材育成、チームビルディングなど6つの要素について等級別の行動基準を満たしていたかどうかを評価して改定している。高評価を収めた場合は5%超の昇給を可能とする一方、低評価の場合は数%の降給を実施。等級と役職が連動……[続きを読む]

2019.10.24 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】帝人/グローバル人材の育成 長期出張形式で海外へ 現地の労務費負担減

20~30歳代対象に半年間  帝人㈱(大阪府大阪市、鈴木純代表取締役社長、連結2万671人)は、グローバル人材の育成に力を入れている。新入社員は入社直後に全員を海外に派遣して異文化を経験させ、視野拡大を狙う。今年からは20~30歳代の若手向けの実務研修をスタートした。将来的に海外駐在をする際、日本とは異なる仕事の進め方に慣れるまでの時間短……[続きを読む]

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