スマホアプリの開発・運営などの事業を行うココネ㈱（東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役）は、６月から週休2.5日制へ移行した。全社的にフレックスタイム制を導入するなか、毎週水曜日を半休扱いとし、午後の４時間分を勤務したものとみなす。賃金や所定労働時間、固定残業代（月45時間）などの条件は変更しない。 　同社のフレックスタイム制では、社員が……[続きを読む]

生産性低下しないと確認 　ＩＴ業の㈱はてな（京都府京都市、栗栖義臣代表取締役社長、167人）は今年５月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１年半前から出社／在宅を自ら選べる制度を運用していたが、改め……[続きを読む]

革新創出へ制度見直す 　イノベーション創出に力を入れている塩野義製薬㈱（大阪府大阪市、手代木功代表取締役社長、連結5485人）は昨年10月、行動評価の項目として「既成概念の打破による進化」や「不屈の精神による貫徹」などの５項目を追加した。各項目は、中期経営計画で掲げた人材像に不可欠な価値観として掲げたもので、職種にかかわらず全社員に適用す……[続きを読む]

　テレワークを標準とする働き方への移行が、大手企業に広がっている。キリングループやカルビーでは、緊急事態宣言下で実施した“原則在宅勤務”の対応を継続し、コアタイムなしのフレックス制を適用した。富士通は国内グループのオフィス規模を2022年度までに半減する方針を固める一方、単身赴任の見直しも進める。…[続きを読む]

　ユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役社長）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、罹患者と濃厚接触をした場合には２週間の自宅待機とするなどの対応法を明示したガイドラインを策定、導入した。併せて臨時的な措置として在宅勤務と時差出勤を推奨し、解除連絡があるまでは継続としている。 　ガイドラインでは、罹患者と濃厚接触した場合……[続きを読む]