『コミュニケーション』の労働関連ニュース

2024.11.05 【労働新聞 ニュース】
講座提案AIに231件を追加 茨城県

 茨城県は、個人のニーズを診断し、リスキリング講座を提案する「AIマッチングシステム」を更新し、提案の対象となる講座数を大幅に拡充した。3月末(431件)のシステム公開以降、更新を重ね、10月には231件を追加。計約750件から講座を提案する。  10月に追加した講座のうち、約6割が組織運営やコミュニケーション、財務会計などに関するもの。……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三菱UFJ信託銀行/定年後再雇用 シニア人材をジョブで処遇 個別に定義書設ける

認定者は年収100万円増も  三菱UFJ信託銀行㈱(東京都千代田区、長島巌取締役社長、6283人)は、定年後再雇用者が持つ能力・スキル・経験を活用するため、担当職務に応じて定例給与を支給するシニアジョブコースを運用している。現場の推薦を受けて認定した人材に対し、通常の嘱託よりも高度な職務や高いミッションを任せ、報酬を年50万~100万円程……[続きを読む]

2024.10.17 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】WILLER EXPRESS/未経験者採用 5カ月間で一人前運転士へ 専用研修施設を開所

面接前に“協調性”見極め  高速バス業のWILLER EXPRESS㈱(東京都中央区、平山幸司代表取締役、458人)は今年4月に研修施設「WILLER LABO」を開所し、未経験者を約5カ月間で一人前の運転士に育て上げる取組みを始めた。本配属先での約2カ月間の実地訓練とは別に、LABOでは約3カ月間、同期で共同生活を送りながら運転や接客・……[続きを読む]

2024.10.10 【労働新聞 ニュース】
テレワーク 管理スキル向上へ研修作成 評価方法などを解説 日本テレワーク協会

修了後の検定制度創設も  日本テレワーク協会(栗原博会長)は、現場の管理職を対象に、テレワークを円滑に進めるための労務管理のスキルなどを身に着けられる研修プログラムを作成した。政府のガイドラインや報告書を基に、必要となる人事評価方法やコミュニケーション方法などをまとめた「スキル標準」を策定済みで、研修プログラムは同標準を満たせる内容とした……[続きを読む]

2024.09.02 【労働新聞 ニュース】
クラブ活動に200万円 他部署との交流活性化 イトーキ

 オフィス家具などを製造・販売する㈱イトーキ(東京都中央区、湊宏司社長)は、従業員の自主的なクラブ活動に対し、年間最大200万円を助成する制度を運用開始した。中途採用やグローバル採用を強化するなかで、部署の垣根を越えた交流の活性化を図る。  制度規程では、社内の文化・芸術・体育などの振興による企業価値向上などを目的とした活動を「クラブ活動……[続きを読む]

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