『コロナ禍』の労働関連ニュース

2024.11.07 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】MIXI/睡眠重点に“自発的”健康経営 メンタル対策を優先

コロナ禍で相談体制充実  ㈱MIXI(東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長上級執行役員CEO、連結1645人)は、コロナ禍を契機に健康経営を強化し、今期は睡眠を重点テーマに掲げて取り組んでいる。リモートワークの普及で今も出社率が平均4割程度というなか、とくにメンタル不調の予防に向けた対策を展開。専属の保健師を配置し、社員やその上司が相談し……[続きを読む]

2024.07.11 【労働新聞 ニュース】
是正報告 「繰り返さない工夫」を確認 長時間労働抑制へ 千葉労働局

対策不備は再監督実施  千葉労働局(岩野剛局長)は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」(同労働局監督課)としている。たとえば繁忙期の違反に関する是正報告について、業務効率化の工夫や人手確保などの……[続きを読む]

2024.05.16 【労働新聞 ニュース】
関与和解による終結倍増 コロナ禍収束が影響 都労委・令和5年不当労働行為審査

 東京都労働委員会(金井康雄会長)は、令和5年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は114件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍増し、65件に上った。一方で、新規申立ては減少傾向にあり、5年は前年比4件減少の79件に留まっている。都労委事務局は、……[続きを読む]

2024.03.14 【安全スタッフ ニュース】
テレワーク過去最低に 出社回帰の動き影響 日本生産性本部調べ

 (公財)日本生産性本部の第14回働く人の意識に関する調査で、テレワークの実施率が前回調査(昨年7月)の15.5%から14.8%に減少し、過去最低を更新したことが分かった。従業員規模別では、1001人以上の勤め先で増加した一方、中・小規模企業の実施率は低下したという。同本部は、コロナ禍で一時的にテレワークを導入していた企業が、オフィス勤務……[続きを読む]

2023.12.18 【労働新聞 ニュース】
監督数が1万5000件 過去10年間で最多に 東京労働局・令和4年

 東京労働局(美濃芳郎局長)管内の全18労働基準監督署が令和4年に実施した定期監督の結果によると、監督件数は1万5160事業場に上り、過去10年間で最多となった。同労働局は、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたため、コロナ禍前を上回るペースで実施したとしている。今年は新型コロナが5類感染症に移行されたことから、さらなる監督指導を進めている……[続きを読む]

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