東京・立川商工会議所（川口哲生会頭）会員のＩＴ企業33社で構成する「たちかわＩＴ交流会」は、長野県茅野市で地元就職を希望する理系学生の遠隔勤務採用をめざし、1Dayインターンシップを開催した。茅野市は立川市へ電車100分でアクセスが可能。採用した学生はテレワーク勤務を基本とし、出社は…[続きを読む]

　㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、最長で１カ月間、帰省した実家やコワーキングスペースでの就業を可能にする「マーブルロケーション」の試験運用を開始した。就業場所の事前申告により、旅先などでのリモートワークを認める。12～15時をコアタイムと定めるフレックス制は、通常どおり適用する。 　対象は契約社員を含む単体従業員約1……[続きを読む]

　家庭内で在宅勤務が重複していることへの配慮を――日本テレワーク協会（栗原博会長）は、オフィス・自宅以外での新しい働き方に関する報告書をまとめた。在宅勤務の急速な普及により、他の家族が同じく在宅で仕事を行ったり、子どもがリモートで授業を受けるケースが増加している点を指摘。企業への提言として、コワーキングスペースやワーケーションなどのサード……[続きを読む]

　一般社団法人日本テレワーク協会（栗原博会長）は、セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会と共同で、コワーキングスペースなどの「共同利用型オフィス」のセキュリティーを認証する取組みを進めている。このほど認証第１号として、島根・松江市が市内のホテル業者らと運営する施設３カ所を認証した。ホテル内に設けた各施設は、ワーケーション向けとしても受入れ設……[続きを読む]

柔軟な働き方推進へ　介護する社員増加に対応　㈱日建設計総合研究所（東京都千代田区、野原文男代表取締役、正社員53人）は、将来的に介護を行う社員が増えることなどを理由に、社員が柔軟に働ける環境整備を進めている。柱は在宅勤務で、１カ月10日まで認める。研究員を中心に約４割の社員が利用。情報保全に向けてセキュリティー面には注意を払う。一方、組織……[続きを読む]