東京労働局は好事例紹介 　小売業の労働災害が後を絶たない。労働安全衛生総合研究所は「小売業・飲食店における労働災害防止の進め方」と題する報告書をまとめた。小売業で多発する転倒を防ぐべく、店内の小走りを禁じて効果を挙げた例を紹介している。一方、東京労働局はこのほど、「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催。企業の好事例を掲載した手引きを作っ……[続きを読む]

商品補充などの時間創出 　コンビニ大手の㈱ローソン（東京都品川区、連結1.1万人、竹増貞信代表取締役社長）は、人手不足や店舗運営の効率化対策として「アバター店員」の活用を昨秋から開始した。画面上のキャラクター＝アバターを使って、セルフレジの接客業務の一部をリモートワークで対応するもの。実店舗で働く店員を在宅勤務者がサポートすることで、売り……[続きを読む]

　長野県労働委員会（北川和彦会長）は、㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）がコンビニ関連ユニオンとの団体交渉を延期した行為を、不当労働行為と認定した。同社は、営業時間は義務的団体交渉事項ではないと主張し、団交を延期していた。 　同社は懲戒処分を主な議題とした団交について、令和元年７月の開催を合意していた。ユニオンは24時間営業の……[続きを読む]

　東京都は２月１日、スーパーなどの店舗において新型コロナウイルスの影響で一定程度の欠勤者が出た場合に、代替要員確保のための人材派遣料金の２分の１を助成する事業を開始した。コロナ禍における社会機能の維持が狙い。 　助成対象は、資本金5000万円以下または…[続きを読む]

　㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長）は、グループ内で働く外国人材の育成・生活面のサポートを目的として、一般社団法人セブングローバルリンケージを設立した。フランチャイズ契約を結ぶ全国約２万500の加盟店舗を主な対象とし、留学生などへの教育、在留手続きを行う。会員企業には、在留手続きサービスを提供する㈱on……[続きを読む]