適法性は指針でチェック 　女性一般職に総合職への転換機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法違反として、横浜地方裁判所は神奈川県内の企業に慰謝料計200万円の支払いを命じた（４月19日号３面参照）。労働事件のなかでは、慰謝料が高額な部類に入る。コース別人事については、厚生労働省が指針を定めている。指針を参考にしながら、制度の適法性を今一度……[続きを読む]

役割給に一本化図る 　エネルギー大手のシナネンホールディングス㈱（東京都港区、山﨑正毅代表取締役社長）は昨年、勤務地の範囲などで４種類に分けていた職群を統合し、一般社員層と管理職層にそれぞれ２コースを設ける新等級体系へ移行した。年功的な昇格管理を打破し、役割の違いで処遇する仕組みへ改めたもので、一般社員の４階層をグループ横断型と事業会社特……[続きを読む]

転勤の有無で年収２割加算 　損害保険ジャパン㈱（東京都新宿区、西澤敬二取締役社長）は昨年10月、非管理職の役職階層を３段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め、一本化している。転居転勤の有無は処遇面でのみ反映するかたちとしたもので、最大で年収に２割程……[続きを読む]

「範囲給＋洗替給」で処遇 　飯田信用金庫（長野県飯田市、小池貞志理事長）は今年６月、一般職員の上位層にダブルラダー型の制度を適用した。人基準の「貢献資格」と仕事基準の「役割等級」という２つの格付けに分離する仕組みにより、管理職レベルの役職への抜擢登用も可能にしている。まずは上位の役職を任せ、一定の成果を収めた場合に管理職層へ昇格させるルー……[続きを読む]

課長級は地域限定型でも 　ＹＫＫ㈱（東京都千代田区、大谷裕明社長）は、会社の期待と現任の役割の違いで５つのコースを設定し、社員の自律性に基づく運用を実現している。組織長やその候補者向けのコースでは転勤に制限を設けない一方、地域限定のコースでも課長級のポストに就任できる。個々の職務ごとに役割記述書を整備してデータベース化しており、必要な能力……[続きを読む]