経済産業省は、企業の持続的な成長や価値向上につなげるため、会社法の改正の方向性やコーポレートガバナンスのあり方を検討する研究会を立ち上げた。会社法関係では、従業員に対する株式報酬として、株式の無償発行を可能にすることなどについて議論し、12月に報告書をまとめる予定。 　同研究会は、経済団体や学識者などをメンバーとしている。このほど…[続きを読む]

法律味方に付けた対応を 　４月１日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出と情報公開義務が101人以上300人以下の中小企業にまで広がった。来年４月には1000人超の企業を対象とした、育児休業取得状況の公表義務付けも予定されている。ステークホルダーに向けた人的資本情報の公開の重要性は年々増しており、義務化の流れは続くと考えられる。公……[続きを読む]

公正・適切な処遇も要求 　東京証券取引所は、来年４月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ（持続可能性）向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定している。コロナ禍を背景に従業員の働き方……[続きを読む]

　産業労使生産性懇話会が７月12日に東京で開いたシンポジウム「新時代の企業経営と働き方の未来」で、同懇話会共同代表の一人である慶應義塾大学の樋口美雄教授は、自ら手がけた「生産性向上と働き方改革等に関するアンケート調査」の結果を披露した。　経済の好循環実現に向け解決すべき課題を３つ尋ねると、経営幹部は「独創的なビジネスモデルやイノベーション……[続きを読む]