情報セキュリティー体制の整備に向けて、企業への専門家派遣支援の強化を――東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策に関する政府への要望をまとめた。中小企業診断士やＩＴコーディネータを企業に派遣する事業などの強化を求めている。「従業員への訓練や教育を含め、セキュリティー対策のために助言を受けられる環境が必要」（東商地域振興部）と話し……[続きを読む]

　企業の１割がサイバー攻撃の被害を受けた経験あり――こんな実態にあることが、東京商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で分かった。サイバー攻撃の被害経験を複数回答で聞くと、12.4％が「受けたことがある」と答えた。「取引先や委託先が被害を受け、自社の業務に影響した」は8.7％、「体制が不十分で被害を検知できず、攻撃を受けたかどう……[続きを読む]

　日本テレワーク協会（栗原博会長）は、セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会と共同で、サテライトオフィスなどの施設の安全性を認証するプログラムを拡充した。従来は監査の結果に基づき、２段階のグレード（ダブルスター、トリプルスター）で認証していたが、新たに、施設の安全性をセルフチェックした事業者を認定する「シングルスター」を追加した。安全性が確……[続きを読む]

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、企業における情報セキュリティーの対策や法的課題を解説した「関係法令Q&Aハンドブック（第２版）」を公表した。初版発表以降の３年間で成立・改正した関係法令に対応したもので、DX認定に関する設問など17問を追加している。 　「デジタルガバナンス・コードに基づくDX 認定、DX……[続きを読む]

　工場のデジタル化に当たっては、全従業員と社外に情報を持ち出さないとの誓約を――情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、工場をデジタル化した事業者の事例を基に、実装すべきセキュリティー対策を紹介する報告書をまとめた。人員に関する対策として、遵守事項を記載したセキュリティー誓約書を作成し、すべての従業員に内容を確認させたうえ、署名を求……[続きを読む]