情報セキュリティー体制の整備に向けて、企業への専門家派遣支援の強化を――東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策に関する政府への要望をまとめた。中小企業診断士やＩＴコーディネータを企業に派遣する事業などの強化を求めている。「従業員への訓練や教育を含め、セキュリティー対策のために助言を受けられる環境が必要」（東商地域振興部）と話し……[続きを読む]

　企業の１割がサイバー攻撃の被害を受けた経験あり――こんな実態にあることが、東京商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で分かった。サイバー攻撃の被害経験を複数回答で聞くと、12.4％が「受けたことがある」と答えた。「取引先や委託先が被害を受け、自社の業務に影響した」は8.7％、「体制が不十分で被害を検知できず、攻撃を受けたかどう……[続きを読む]

　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、サイバー攻撃の一つである「標的型攻撃メール」に関する訓練を実施した。昨年12月に対象企業の従業員に訓練用の標的型攻撃メールを送信し、メール本文内のＵＲＬをクリックした割合を「開封率」として集計したところ、情報通信業で開封率が最も高かった。…[続きを読む]

　関西サイバーセキュリティ・ネットワーク（事務局＝近畿経済産業局、近畿総合通信局、関西情報センター）は、テレワークに取り組む中小企業経営者に向け、サイバーセキュリティに関する「心構え５箇条」をまとめた。新型コロナウイルスの混乱に乗じてサイバー攻撃、フィッシングメールなどが増えるなか、…[続きを読む]

　経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は「デジタル時代のビジネスリスクマネジメント～企業経営者が取り組むべき課題～」と題する報告書をまとめた。 　東京五輪開催を控えるなかで、サイバー攻撃が懸念され、その対応が喫緊の課題とされているが、多くの中小企業では資金や人材不足でセキュリティー対策が十分ではない状況にある。報告書では、サイバーセキュリティー……[続きを読む]