金融庁審議会のワーキング・グループは、有価証券報告書に男性の育児休業取得率などの記載を義務付けるべきとする報告をまとめた。同ＷＧは非財務情報の開示の方向性について、昨年９月から検討を進めていた。 　同報告では、有価証券報告書に新たにサステナビリティ情報の記載欄を新設し、…[続きを読む]

サステナビリティで報告 　繊維産業における女性活躍へジェンダー教育の実施を――経済産業省は、「繊維産業のサステナビリティ（持続可能性）に関する検討会報告書」を取りまとめた。今後取り組むべきサステナビリティの活動の柱の１つに、「ジェンダー平等」を掲げている。同産業は多くの女性が就業する一方、経営や販売戦略は男性が行うべきといったアンコンシャ……[続きを読む]

公正・適切な処遇も要求 　東京証券取引所は、来年４月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ（持続可能性）向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定している。コロナ禍を背景に従業員の働き方……[続きを読む]